探偵事務所に相談・契約する前に確かめること

相談のとき

• 探偵業の届出をしている事務所か。営業所に届出の標識(公安委員会名・届出番号)を掲げる決まりがある。ウェブサイトのある事務所はインターネットでも公開する(従業者 5 人以下の事務所などは除く)。届出先は、営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会(所轄警察署を経由)(第4条・第12条・施行規則第6条)
• 電話・フォームの段階で、「100% 取れる」「今日中に決めて」と言わないか
• 相談と見積りが無料か。どこまでが無料か(面談・来所・プランづくり)を聞く
• 相談員の名前と、事務所の住所・電話番号を控える

契約の前

• 契約を結ぶ前に、重要事項を書いた書面を渡して説明してくれるか(第8条第1項。事務所の名前・届出をした公安委員会・調査の内容・費用の概算と支払い時期・契約の解除・資料の処分など)
• 「調査の結果を違法なことに使わない」という書面に署名を求められるのは、法律で決まっているから(第7条)
• 調査の内容・期間・方法・報告の方法と期限が、契約書に書かれているか(第8条第2項)
• 費用の内訳(人数・時間・日数・経費・報告書の作成)が分かれて書かれているか。「追加料金なし」の範囲はどこまでか
• 途中でやめるとき(解約)にいくらかかるか。もう調べなくてよくなったときの精算のしかた
• 調査で作った写真や記録を、いつまで保管し、どう処分するか
• その場で契約しなくてよい。持ち帰って、1 日以上考えてよい

契約したあと・困ったとき

• 調査の途中で、契約に書いていない追加の調査や費用を言われたら、いったん断って書面で説明を求める
• 違法なやり方(住居に入る・盗聴など)を勧められたら、断ってやめる。探偵業法は、探偵業者が他の法令で禁じられた行為をしてよいことにはならないと定めている(第6条)
• 困ったときは、消費者ホットライン「188」(いやや!)に電話する。探偵業法の違反は、事務所の所在地を管轄する警察(公安委員会)に相談できる

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