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介護職を腰痛で辞めるか迷ったら。受診・職場への相談・働き方

介護職の働き方相談室編集部 / 更新日 2026年10月20日 / 読む時間:約7分

介護職を腰痛で辞めるか決める前に

腰やひざの痛みが続いて、仕事に支障が出ているときは、辞めるか続けるかを決めるより先に、整形外科などの病院で痛みの原因を診てもらってください。しびれや、足に力が入りにくい感じがあるときは、早めの受診がすすめられます。

そのうえで、職場に相談できることがあります。国の指針は、人を抱え上げる介助について、道具の使用を前提にしています。

この記事は、病気やけがを判断するものではありません。まず「受診」と「公的な相談先」を書き、そのあとに、働き方の選び方を説明します。

介護の仕事で腰痛が続くときの受診・相談先

痛みが続くときは、次の順で動くと、安心して次を考えられます。

相談先 何を相談できるか お金
近くの整形外科 痛みの原因、仕事を続けてよいか、休むかどうか 診察の料金がかかる
職場の管理者・産業医・保健師 介助の方法、担当、勤務の形の変更(産業医や保健師がいない職場もあります) かからない
総合労働相談コーナー(都道府県労働局) 契約や給料、休みのこと、労災について。無料で相談できる国の窓口 無料
労働基準監督署 仕事が原因の腰痛が、労災保険の対象になるか 無料
加入している健康保険の窓口 休むときの傷病手当金 かからない

診てもらった内容は、職場に配置や介助の方法を相談するときの材料になります。診断書などが必要かどうかは、職場の決まりで違うので、先に管理者に聞いておくと慌てません。

眠れない・食べられない日が続く、出勤前に動悸や涙が出る、というときは、腰とは別に、心の疲れが出ているかもしれません。厚生労働省の相談窓口「こころの耳」(メール・電話・SNSで無料)や、心療内科などの病院に相談してください。

痛みをこらえたまま同じ働き方を続けると、悪化して働けなくなることがあります。そうなると、選べる道がせばまります。早めに診てもらうほうが、あとの選択肢を残せます。

介護職の腰痛予防と福祉用具の使用

厚生労働省の『職場における腰痛予防対策指針』は、平成25年に改訂されました。介護の仕事に関わる部分は、次のとおりです。

この指針は、腰が痛いのは自分の力が足りないから、という考え方ではありません。職場が道具や体制を整える前提で書かれています。

腰痛で介助がつらいときの職場への伝え方

国の指針を、働く人が管理者に伝えられる文に組み直しました。そのまま使っても、言い換えてもかまいません。

相談したいこと 伝え方の例
福祉用具について 「移乗や入浴の介助で、リフトなどは使えますか。使い方の研修はありますか」
担当について 「腰の痛みで病院に行っています。体の負担が少ない担当に変えてもらえないか相談したいです」
勤務について 「夜勤の回数を減らす、または日勤中心の時間帯にできないか、相談したいです」

相談するときは、いつから、どの場面で痛むのかを書き出しておくと、話が進みやすくなります。相談して変わったかどうかは、次の選び方にも関わります。変わらなかったときは、その事実が、職場を変えるときの理由の整理になります。

診断で見える、腰がつらいときの進み方

このサイトの「介護の仕事、辞める?続ける?」診断では、体の負担が中心のとき、結果が次のように分かれます。

結果の型 当てはまる人 進み方の例
先に体を守る 腰・ひざ・肩などの痛みが続き、仕事に支障が出ている人 整形外科で診てもらう。管理者に介助の方法や担当の変更を相談する。この結果では、仕事を探すサービスは紹介しません
働き方を変える 体の負担が理由で、職場への相談はすでにした人 夜勤の少ない・日勤だけの職場や、体の負担が軽い種類の事業所を探す
介助から、役割を変える 相談員・ケアマネジャー・リーダーなどの役割を考えている人 求人の資格と経験年数を先に確かめ、働きながら条件を満たしていく

答えるのは約2分で、個人情報の入力はいりません。

日勤中心の職場に移ると、給料はどうなる?

夜勤のない職場に移るとき、気になるのは給料です。国の調査では、介護職員の月の平均給与額は、特養が361,860円、通所介護(デイサービス)が294,440円で、差は67,420円でした。ただし、この差には、夜勤以外の違い(施設の種類、勤続年数、職員の構成)も混ざっています。夜勤手当だけの金額ではありません。

くわしくは、次の記事に書きました。

介護の現場から相談員・ケアマネジャーに変わるには

介助の中心から、相談員やケアマネジャーに役割を変える道もあります。国の調査の平均給与額は、次のとおりです。

職種 平均給与額(令和6年9月) 介護職員との差(計算)
介護支援専門員(ケアマネジャー) 375,410円 +37,210円
生活相談員・支援相談員 353,950円 +15,750円
介護職員 338,200円 0円

(出典: 厚生労働省『令和6年度 介護従事者処遇状況等調査結果の概要』統計表第70表。「差」はこの記事での計算)

職種で仕事の内容も勤続年数も違うので、移れば同じだけ変わる、という意味ではありません。役割によって、必要な資格と実務経験の年数が決まっています。応募の前に、求人の条件を確かめてください。

体に合う働き方を、聞いてみる

受診して、職場にも相談して、それでも働き方を変えたいと思った人に向けて、サービスの種類を説明します。痛みが強いうちは、申し込みを急がなくて大丈夫です。

夜勤の少ない・日勤だけの職場を探す

「夜勤なし・日勤のみ・体の負担が軽い職場を探せる、介護職向けのサービス」は、デイサービスや訪問、日勤のみの入所施設など、夜勤が少ない、またはない職場の求人を、条件に入れて探してくれます。申し込むと、希望(夜勤なし、夜勤の回数、通勤時間など)を入力します(約5分)。そのあと、担当者から電話・メール・LINEなどで連絡が来て、職場の様子と給料の目安を聞けます。お金は無料です。転職は、しなくてかまいません。

相談員・ケアマネジャーなどの求人を聞く

「相談員・ケアマネなど、介助以外の役割の求人を扱うサービス」は、いまの資格と経験で応募できる求人があるかを聞けます。申し込むと、持っている資格と経験年数、希望の役割を入力します(約5分)。そのあと、担当者から電話かメールで連絡が来て、応募できる求人の条件(資格と経験年数)と給料の目安を聞けます。お金は無料で、転職はしなくてかまいません。介護福祉士など、役割に必要な資格を持っている人向けです。

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相談員・ケアマネなどの求人を聞く

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申し込むと、こうなります
  1. 持っている資格と経験年数、希望の役割を入力(約5分)
  2. 担当者から電話・メールで連絡
  3. 応募できる求人の条件(資格・経験年数)と給料の目安を聞く
お金無料
入力約5分
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まだ申し込まなくても大丈夫です

病院で診てもらい、職場に相談しただけでも、前に進んでいます。申し込みは、体の調子が落ち着いてからで間に合います。

仕事が原因の腰痛が労災に当たるかは、働き方や痛めた経緯で判断されます。労働基準監督署か、総合労働相談コーナーで聞いてみてください。

決めきれないときは、家族や信頼できる人に話してみるのもひとつです。占い師に話を聞いてもらい、背中を押してもらう人もいます。占いで正しい答えが出るわけではありませんが、このサイトの占いの診断は無料で試せます。ただし、眠れない・食べられない日が続くときは、先に病院や公的な窓口に相談してください。

辞める前に確かめることを、1つの記事にまとめています。

よくある質問

介護職の腰痛予防に、抱え上げない介助はできますか?
国の指針(職場における腰痛予防対策指針、平成25年の改訂)は、全介助が必要な人の移乗・入浴・排泄の介助では、リフトなどを積極的に使い、人力だけで抱え上げることは原則させない、としています。使える福祉用具があるか、使い方の研修があるかを、管理者に聞いてみてください。
介護の仕事で腰痛になったら、労災の対象になりますか?
労災保険の対象になることがあります。ただし、対象になるかは働き方や痛めた経緯で判断されるので、ここでは言い切れません。労働基準監督署か、都道府県労働局の総合労働相談コーナー(無料)で聞いてみてください。
介護職を腰痛で休むと、収入はどうなりますか?
病気やけがで仕事を休み、給料が出ないときは、条件を満たすと健康保険の傷病手当金が支給されることがあります。勤め先の健康保険の窓口で聞けます。休んでいる間に別の仕事を始めると、受け取れなくなることがあるので、始める前に確かめてください。
腰痛で介護の現場がつらいとき、相談員やケアマネジャーに変われますか?
現場で人を支える介助は減る場合がありますが、事業所によって仕事の内容は違います。また、役割ごとに必要な資格と実務経験の年数が決まっています。求人を見るときは、応募に必要な資格・経験と、実際に担当する介助の内容を聞いてください。

自分の場合はどうか、質問に答えて整理できます。

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この記事は、公的な統計や制度の説明をもとに、考えるための材料をまとめたものです。数字は出典の時点のものです。大事なことを決めるときは、専門の窓口にも相談してください。記事の中でサービスを紹介するときは「PR」と書いてお知らせします。