大型免許の取得費用が会社負担なら?退職時の返還条件と確認事項

ドライバーの働き方相談室編集部 / 更新日 2026年10月20日 / 読む時間:約6分

大型免許などの取得費用を会社負担にする前に

会社が免許の費用を出してくれる求人は、これから運転の仕事を始める人にとって、ありがたい制度です。ただ、「やめたときに費用を返す」という条件が付く場合があります。

大切なのは、入社を決める前に、返す条件を書面で確かめることです。何年勤めれば返さなくてよいのか、途中でやめたら何を返すのかを聞いておけば、あとで思わぬ出費になるのを避けられます。

このページに、聞く5つのこと、免許の種類・受けられる年齢・必要な経験の早見表、診断の結果の進み方をまとめました。

会社負担の免許費用は、退職すると返すのか

免許を取りたい。でも会社に出してもらって、すぐやめたくなったらどうなるのか。契約を結んでから「返してください」と言われたら困る。そう感じる人は少なくありません。

その心配は、間違っていません。会社の決まりは、会社ごとに違います。だからこそ、契約の前に聞いておくことに意味があります。

ドライバー未経験で必要な免許・年齢・経験

どの免許が必要かで、聞く内容も変わります。運転の仕事に使う主な免許を、道路交通法の決まりで表にしました。

(出典: 道路交通法第85条・第88条・第96条、道路交通法施行規則第2条、道路交通法施行令第32条の7・第32条の8、2026年10月確認。費用は教習所ごとに違い、公的な出典が取れていないため「調べ中」です)

受験の資格は法令の決まりです。免許を取った時期や、AT車のみの免許などの条件で、運転できる範囲が変わります。いま持っている免許の条件欄を見て、教習所にも確かめてください。

「いま持っている免許」から行きたい免許までの道すじは、ツールに出ます。たとえば、普通免許を持って2年以上なら、中型免許の試験を受けられます。

大型免許などの会社負担で確認する5つのこと

面接や、内定のあとの説明で、次の5つを聞いてみてください。

契約の前に条件を確かめるのは、ふつうのことで、失礼にはあたりません。答えをその場でメモするか、メールで確認してもらうと、あとで見返せます。

免許費用の返還条件で迷ったときの相談先

労働基準法第16条では、やめたときの違約金や損害賠償の額を、あらかじめ決めておくことが禁じられています。ただし、免許の費用の返還が認められるかどうかは、契約の内容や個別の事情で変わります。このページでは「返す必要がある」「ない」とは言えません。

迷うときは、労働基準監督署の総合労働相談コーナーで、無料で相談できます。契約書や求人票のコピーを持っていくと、話が早く進みます。法的な判断が必要なときは、法テラスのような窓口もあります。

診断の「免許の支援がある会社から入る」の型

このサイトの診断で、「ドライバーの仕事を始めたい」「免許はまだ持っていない」と答えた人は、「免許の支援がある会社から入る」という結果になることがあります。進み方の例は、次のとおりです。

どの進み方が合うかは、手元のお金と、どれくらい早く働きたいかで変わります。答えるのは約2分で、個人情報の入力はいりません。

免許の支援がある求人を探したい人へ

聞くことが決まって、免許の支援がある求人を探したい人に向けて、サービスの種類を説明します。

「免許の取得を支援する求人を紹介するサービス」は、免許の費用を会社が出す求人を探せるものです。申し込むと、名前・電話番号・メールなどを入力(約3分)し、担当者から電話かメールで連絡が来ます。そこで、上の5つの質問を、担当者にしてみてください。お金は無料です(免許の費用は会社しだいです)。転職は、しなくてかまいません。

サービスごとに、年齢の上限や、対応する地域が違います。申し込む前の画面で確かめてください。

まだ申し込まなくても大丈夫です

免許の種類と、聞くことを知っただけでも、考えは進んでいます。申し込みは、迷いが晴れてからで間に合います。

決めきれないときは、家族や信頼できる人に話してみるのもひとつです。占い師に話を聞いてもらって、背中を押してもらう人もいます。占いで正しい答えが出るわけではありませんが、このサイトの占いの診断は無料で試せます。

運送会社の調べ方は、こちらにまとめています。

よくある質問